利用規約

2026年5月22日制定

第１条（用語の定義）

1. 本規約における用語を次の各号のとおり定義します。　

（１） 「本サービス」とは、当社が当社株主を対象に提供する、ログインを必要とするウェブサイト上で提供する各種サービスの総称をいいます。なお本サービスは、株式会社イーウェルの提供するパッケージ型株主優待サービス「かぶサポ」を利用し当社が提供します。

（２） 「関連サービス」とは、利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用に関連して利用するサービスをいい、株式会社イーウェルの提供する「かぶサポ」、また当社の提供する「TOKYU ID」サービス、その他今後関連して提供されることがあるサービスを含みます。

（３） 「関連サービス利用規約」とは、関連サービスの提供会社が定める当該対象サービスの利用に関する規約をいいます。

（４） 「本サービスウェブサイト」とは、当社が本サービスを提供するウェブサイトをいいます。

（５） 「関連ウェブサイトやアプリ」とは、関連サービス提供会社が対象サービスを提供するウェブサイトやアプリをいいます。

（６） 「TOKYU ID」とは、「TOKYU ID利用規約」（以下「ID規約」といいます）に基づき当社が付与する、ID規約第1条第1項第5号に定める対象サービスを利用する際の個人認証に用いる共通IDをいいます。

（７） 「パスワード」とは、利用者ご自身が設定し、本サービスを利用する為にTOKYU IDとともに利用するパスワードのことをいいます。

（８） 「個人認証」とは、利用者が対象サービスを利用するために本サービスウェブサイト上で行うTOKYU IDおよびパスワードの入力操作に基づいて、当社または関連サービス提供会社が利用者ご本人を特定することをいいます。

（９） 「利用者」とは、当社に対して利用者登録を申し込み、当社が登録を認めた個人をいいます。なお、当社株主が法人である場合には当該法人の指定を受けた個人が利用者登録を行うものとし、その場合当社は、当該法人は当該個人に対し本サービスを利用する許可を行ったものとみなします。

（１０） 「利用申込者」とは、本サービスの利用を希望し、新たに利用者になるために、当社に対して利用者登録の申込みをした者をいいます。

（１１） 「利用者登録」とは、利用申込者からの新たに利用者となるための申込みを当社が承諾し、当該利用申込者を利用者として登録することをいいます。

（１２） 「登録情報」とは、利用者が本サービスを利用するために、利用者登録の申込時またはその後の変更発生時、本サービス利用時等において、利用申込者または利用者から、当社または関連サービス提供会社に対して提供いただくメールアドレス、パスワード、その他の情報の総称をいいます。

（１３） 「利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

（１４） 「コンテンツ等」とは、本サービスまたは本サービスにかかる広告等で提供される、画像、データ、動画、文章、その他一切の情報をいいます。

（１５） 「本規約等」とは、本規約、その他当社が別途定める本サービスの利用に関する約款および利用条件等の総称をいいます。

第２条（本規約等の適用範囲・適用関係）

1. 本規約等は、本サービスを利用するにあたり、当社と利用者（利用申込者を含みます。）との間に適用されるものとします。

第３条（利用者登録および登録情報の変更）

1. 利用者が本サービスを利用する際には、予め次の各号の条件を全て満たしている必要があります。

（１） 当社の定める本サービスの対象者であること（当社の株式を保有していることを対象者の条件とする場合があります）

（２） ID規約に定めるTOKYU ID会員であること

2. 利用申込者は、本規約等の各条項を承諾の上、当社所定の手続きに従って登録情報を当社に提供することにより当社に対して利用者登録の申込みをするものとし、当社がこれを承諾したときに、利用契約が成立するものとします。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人（これらの者を総称して、以下、「未成年者等」といいます。）に該当する利用申込者は、法定代理人、後見人、補佐人または補助人（これらの者を総称して、以下、「法定代理人等」といいます。）の事前の同意を得ていない場合は、利用者登録の申込みができないものとします。

3. 利用申込者は、利用者登録の申込時にメールアドレスを登録する際は、利用者自身の保有するメールアドレス（共有メールアドレス等でないもの）を登録するものとします。

4. 当社は、次の各号のいずれかの場合には第２項に基づく申込みを承諾しないことがありますが、その判断の理由について一切開示しません。また、利用申込者は、当社の判断の結果に対して一切異議を述べることはできません。

（１） 利用申込者が実在しないと判断した場合

（２） 利用申込者が当社の定める本サービスの対象者でないと判断した場合

（３） 利用申込者が登録したメールアドレス等の連絡先に連絡がとれない場合

（４） 登録情報に虚偽または不正確な内容の記載が含まれていると判断した場合

（５） 利用申込者が、本サービスまたは関連サービス等の利用に関し、本規約等または関連サービス利用規約に違反する等して、当社または関連サービスの提供会社から、関連サービス等の利用の停止措置、または実質的にこれらに類するような措置を受けたことがある場合

（６） 利用申込者が未成年者等であって、法定代理人等の事前の同意を得ていない場合

（７） 利用申込者が第14条に定める反社会的勢力に該当すると当社が合理的に判断した場合

（８） 前各号の他、利用者として登録することが不適当であると当社が合理的に判断した場合

5. 利用申込者および利用者は、当社に対して次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。

（１） 登録情報が真実かつ正確であること。

（２） 本サービスおよび対象サービスの利用が第三者のいかなる権利も侵害しないこと。

（３） 違法または不正な意図をもって本サービスおよび関連サービスを利用するものではないこと。

6. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当該変更事項について遅滞なく当社所定の手続きを行うものとします。

7. 利用申込者および利用者が当社に提供した登録情報に不備があった場合、それに起因または関連して損害が生じたときであっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第４条（IDおよびパスワードの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、TOKYU IDおよびパスワード（これらを総称して、以下、「ID等」といいます。）を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に使用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 利用者は、自己のID等を使用してなされた一切の行為およびその結果について、その行為を利用者自身が行ったか否かを問わず一切の責任を負うものとします。第三者が利用者のID等を使用して本サービスを利用した場合、当該ID等を冒用された利用者は、それによって当社、対象サービス提供会社、その他第三者に生じた一切の損害を直ちに賠償するほか、発生した一切の紛争を当該利用者の責任と負担において解決するものとします。

3. いかなる利用者も、自己以外の他の利用者のID等を使用して本サービスを利用することはできないものとします。

第５条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスおよび関連サービスの利用に関連して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

（１） 本サービスおよび関連サービスに関連する一切の知的財産権等を侵害または侵害するおそれのある行為

（２） 本サービスおよび関連サービスに関連する一切の知的財産権等を侵害または侵害するおそれのある行為他の利用者のID等を使用または改ざんする、または第三者になりすます等、不正な方法により本サービスを利用する行為

（３） 当社、関連サービス提供会社、その他第三者の信用・名誉を毀損、またはプライバシー権、人格権、肖像権、パブリシティ権、その他一切の権利・利益を侵害する行為

（４） 本サービスもしくは関連サービスの提供、または他の利用者による本サービスもしくは関連サービスの利用を妨害する等、本サービスもしくは関連サービスに支障をきたすおそれのある一切の行為

（５） 本サービスまたは関連サービスを犯罪、その他社会的に不適切な態様により利用する行為、第14条に定める反社会的勢力に対する利益供与、その他の協力行為、ならびに当社、対象サ－ビス提供会社、その他第三者に対する迷惑行為および詐欺または脅迫行為

（６） 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断する行為

（７） 本サービスを、商業または営利目的において利用する行為

（８） 本サービスウェブサイトならびに当社もしくは関連サービス提供会社のシステムおよびネットワーク等（これらを総称して、以下、「システム等」といいます。）に不正アクセスする、またはこれを試みる行為

（９） システム等を複製、解析、加工または改変等する行為

（１０） システム等に対し、有害なプログラム、ウィルス等を送付する行為および過度な負荷をかける行為

（１１） 本規約等に違反する行為

（１２） 前各号の他、当社が不適切であると合理的に判断する行為

第６条（退会手続き）

1. 利用者は、本サービスの退会を希望する場合、本サービスウェブサイト上で当社所定の手続きを行うことにより退会することができるものとします。

2.利用者が次の各号の一に該当すると当社が合理的に判断した場合は、当社は事前に利用者に通知することなく、直ちに当該利用者の利用資格を失効させることができるものとします。なお、次の各号の変更・追加にあたっては、第15条に基づき行うものとします。

（１） 本規約等において定める禁止事項を行った場合、その他本規約等、関係法令等に違反して、またはこれに類する態様でID等を登録または利用した場合

（２） 利用者に対する本サービスの運営等に関する円滑な通知・連絡が困難になった場合

（３） 利用者の登録情報に虚偽の情報が含まれていた場合

（４） 利用者が第3条の規定に則して利用者登録を拒絶されるべき者であったことが判明した場合、または当該拒絶されるべき者に該当することとなった場合

（５） 利用者が過去に当社から本規約等に基づく利用資格の失効、本サービスの利用制限等の措置を受けていた場合

（６） 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合、または当社が利用者の死亡の事実を確認した場合

（７） 利用者が未成年者等であるにもかかわらず、法定代理人等の同意なく本サービスを利用した場合

（８） 前各号の他、当社が当該利用者の利用資格を失効させるべきであると合理的に判断した場合

3. 本条の定めにより、利用者の利用資格が失効し、または利用者が退会した場合、当社は当該利用者の登録情報を当社のデータベース上から削除することができるものとします。ただし、利用者が、登録情報の削除を要求しない限り、当社は、かかる利用者の登録情報を当社のデータベース上から削除する義務を負わないものとします。

第７条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容の全部または一部を、変更または終了することができるものとします。

2. 前項の場合、当社は、その影響および本サービスの運営状況等に照らし、当社が合理的に適切と判断する時期および当社が合理的に適切と判断する方法により、利用者に事前に情報提供を行うものとします。

3. 当社は、次の各号に定める場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を、一時的に中断することができるものとします。

（１） 本サービスウェブサイト、その他本サービスにかかるシステムのメンテナンスまたは修理を、定期的にまたは緊急に行う場合

（２） アクセス過多等によって、本サービスウェブサイト、その他本サービスにかかるシステムに負荷が集中した場合

（３） 利用者、当社、関連サービス提供会社または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

（４） 通信回線の停止、天災、火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

（５） 前各号の他、当社が本サービスに関する状況に照らして合理的に中断が必要と判断した場合

4. 当社が本条に従ってとった措置に起因または関連して利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

5. 関連サービスは、当該関連サービスに関する関連サービス利用規約の定めにより、その全部または一部の提供が停止もしくは中断または中止等されることがあります。詳細はそれぞれの関連サービス利用規約に従うものとします。また、関連サービス提供会社による関連サービスの提供の停止もしくは中断または中止等につき、当社は一切責任を負いません。

第８条（業務委託）

1. 当社が、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託する場合があることを、利用者は予め承諾するものとします。

第９条（当社と利用者との間の連絡、通知）

1. 次の各号に掲げる当社と利用者との間の連絡または通知は、登録情報に基づき、当社所定の方法で行うものとします。

（１） 本サービスに関するお問い合わせ、その他利用者から当社に対する連絡または通知

（２） 本規約等の変更に関する通知、その他当社から利用者に対する連絡または通知（これらを総称して、以下、「当社通知等」といいます。）

2. 当社通知等が電子メールによりなされる場合は、当社が電子メールを利用者に対して発信したときに、利用者に到達したものとみなします。

3. 当社通知等が本サービスウェブサイト上に表示される方法によりなされる場合は、当社が本サービスウェブサイト上に表示させる設定を行ったときに、利用者に到達したものとみなします。

第１０条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 利用者は、利用契約における自らの地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め書面により承諾した場合を除き、第三者に譲渡し、または承継し、もしくは担保に供してはならないものとします。

第１１条（保証の否認および免責等）

1. 当社は、本サービスに不具合、障害、セキュリティ上の欠陥等がないこと、および本サービスが中断なく稼動することを一切保証しません。また、当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する性質を有すること、利用者に適用ある法令に適合的であること、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないこと等も一切保証しません。当社は、本サービスにいかなる不備があってもそれを回復、訂正等する義務を負いません。

2. 当社は、自然災害、停電、サイバー攻撃、ネットワーク障害、システム障害、電気通信事業者の回線障害、その他の不可抗力により本サービスの全部もしくは一部の機能が提供できない場合、または情報の送受信が正常に行われなかった場合であっても、一切責任を負いません。

3. 利用者が関連サービスを利用する場合、利用者は、自らの責任と負担で関連サービス利用規約に同意の上、本サービスおよび関連サービスを利用するものとします。なお、当社は、関連サービスの内容に関し、その完全性、正確性および有効性等について一切保証しません。

4. 利用者は、法令の範囲内で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連して利用者が日本または外国の法令に抵触した場合でも、当社は一切責任を負いません。

5. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要なスマートフォン、タブレット端末およびコンピューター機器等の通信機器ならびに通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えるものとします。また、利用者は、本サービスの利用に要する通信料金を自ら負担するものとします。

6. 利用者は、ID等および前項の通信機器の管理責任を負います。ID等または前項の通信機器の管理不十分、使用上の過誤、設定や情報の誤り、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとします。

7. 本サービスの利用に関し、利用者と他の利用者との間でトラブル（本サービスの内外を問いません。）が生じた場合でも、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決するものとします。

第１２条（損害賠償）

1. 利用者が本規約等または関連サービス利用規約に違反し、当社、関連サービス提供会社または第三者に損害が発生した場合、利用者は、当社、関連サービス提供会社または当該第三者に発生した損害を賠償する責任を負います。

2. 当社または関連サービス提供会社は、当社または関連サービス提供会社に故意または重過失がある場合を除き、利用者に生じた損害について、その請求原因の如何を問わず、賠償する責任を負いません。

第１３条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公開の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示し、または漏してはならないものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、当社に対し、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合、催告をすることなく、直ちに当該利用者の本サービス利用資格を失効させることができるものとします。

3. 当社は、前項の措置により利用者に生じた損害を賠償する責めを負わず、利用者は、当社に生じた損害について賠償する責めを負います。

第１５条（本規約の変更）

1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、当社の裁量により本規約を変更することができます。

（１） 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

（２） 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

2. 前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の1か月前までに、本サービスウェブサイト上に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。

3. 本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。また、本規約の変更の効力は、本規約の変更の効力発生日以降、全ての利用者に適用されます。

第１６条（本規約に定めのない事項）

1. 本規約に定めのない事項については、次の各号の規約等に定めるところによるものとし、本規約と当該規約等との間に矛盾抵触が生じた場合は本規約を優先して適用するものとします。

（１）ID規約

（２）株式会社イーウェルが定める「株主優待サービス　かぶサポ利用規約」

第１７条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約等は日本法に準拠します。また、本規約等に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日：2026年5月22日

第1条（定義）

1.本規約において使用する用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。

　(1) 「運営者」とは、株式会社イーウェルを意味します。

　(2) 「本サービス」とは、運営者が提供する株主優待サービス【かぶサポ】（以下「かぶサポ」といいます）という名称のパッケージ型株主優待サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。

　(3) 「契約法人」とは、運営者との間で、会員に本サービスを提供することを内容とする契約を締結した法人を意味します。

　(4) 「原契約」とは、前号に定める、運営者と契約法人との間で成立する契約を意味します。

　(5) 「会員」とは、原契約において本サービスの利用資格があるものとして指定された者のうち、本サービスにおける会員登録手続を完了した者を意味します。

　(6) 「会員資格」とは、会員が有する、本サービスを利用することのできる資格を意味します。

　(7) 「メニュー」とは、運営者および契約法人より情報提供される、各種株主優待メニューのことを意味します。

　(8) 「提携先」とは、各メニューの提供元である、運営者の提携先企業（契約法人を含むことがあります）を意味します。

　(9) 「本人登録情報」とは、会員が運営者に直接提供する本サービスの利用に関する一定の情報を意味します。

　(10) 「申込者」とは、会員のうち、メニューの利用の申込みを行う者を意味します。

　(11) 「利用者」とは、会員のうち、メニューの利用を行う者を意味します。

　(12) 「会員専用ウェブサイト」とは、本サービスの提供が行われる専用のウェブサイトを意味します。

　(13) 「メニュー利用契約」とは、会員と運営者との間または会員と提携先との間で成立するニューの利用を内容とする契約を意味します。

　(14) 「利用料金」とは、メニュー利用の対価を意味します。

　(15) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。

　(16) 「ログイン情報」とは、本サービスのログインに必要な一切の情報（原契約の定めに従い会員専用ウェブサイトが他のサービスにかかるウェブサイトとシングルサインオンによって連動している場合には、当該ウェブサイトのID・パスワードその他のログイン情報を含みます）を意味します。

　(17)「優待ポイント」とは、本サービスにおいて取得・利用可能なポイントを意味します。

第2条（目的・適用）

1. 会員は、本サービスの利用に際して、本規約を遵守する義務を負うものとします。会員は、自己の責任において、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた行為および結果について一切の責任を負うものとします。

2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

3．契約法人が定める規約と本規約の定めが異なる場合は、本サービスの利用においては、本規約が、契約法人が提供するサービスにおいては、契約法人が定める規約が、優先するものとします。

第3条（本サービスの目的・内容）

1. 本サービスは、会員に対し、IR情報および契約団体当社のグループ企業または関連企業の企業活動等の情報提供や、会員専用ウェブサイトにおける、株主優待商品、サービスの交換・購入の機会の提供等を基本的な内容とするパッケージ型株主優待サービスです。

2. 原契約によっては、本規約に定めるサービスのうちの一部については、提供されない場合があります。この点を含め、本規約には、実際に会員が利用可能なサービスとは関連のない規定が含まれる場合があります。

第4条（会員登録）

本サービスにおける会員登録手続を経て、会員として登録されることで、本サービスの利用を開始することができます。なお、本サービスにおける会員登録手続を経て、本サービスの利用を開始した者は、本規約に同意したものとみなされます。

第5条（ログイン情報の管理責任）

1. 会員は、本サービスのアカウントを適切に管理するために、自己のログイン情報を、自己の責任において適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 会員専用ウェブサイトにおいて、ログイン情報によって所定の方法によるログインがなされた状態で、本サービスが利用されたことが確認された場合には、運営者は、当該会員による本サービスの利用があったものとみなすことができるものとします。

第6条（登録事項の変更の通知）

会員は、本サービスにおいて登録した事項（氏名、メールアドレス、電話番号、居住地、職業等を含み、これらに限られません）に変更があった場合は、運営者の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく運営者に通知するものとします。

第7条（メニューに関する情報の提示）

1. 運営者は、会員に対し、本サービスにおいて、提携先が提供するメニューに関する情報を提示します。

2. 各メニューの利用方法・利用条件は、次の各号に定める媒体のいずれかまたは複数によって提供する方法により、会員に提示されます。

　(1) 会員専用ウェブサイト

　(2) メールマガジン

　(3) ガイドブック・パンフレット等

　(4) 前各号に準ずる情報提供媒体

第8条（メニューの利用方法・利用条件）

1. メニューの利用申込みは、会員自らが行うものとします。

2. 申込みの方法、抽選の応募方法その他のメニューの利用方法・利用条件は、メニューごとに運営者が定め、第7条に定める情報提供方法により会員に提示されます。会員は、提示された利用方法・利用条件を遵守して、メニューを利用するものとします。

3. 会員が未成年者等である場合には、メニューによっては、法令による制限その他の事情により利用できないことがあります。

第9条（メニューの利用申込み・メニュー利用契約の成立）

1. 会員が、メニューを利用するにあたっては、利用方法・利用条件に従って、メニューの利用申込みを行う必要があります。運営者が、かかる申込みを受け付け、申込みの完了を通知した時点、または入金を確認した旨を通知した時点のいずれか早い時点において、メニュー利用契約が成立します。

2. 本サービスにおいて締結されるメニュー利用契約は、メニューごとに定める次の各号のいずれかの形式で締結されるものとします。該当する形式は、第7条に定める情報提供方法により会員に提示されます。

　(1) 提携先と申込者との間で契約が締結される形式

　(2) 運営者と申込者との間で契約が締結される形式

3. メニュー利用契約の形式が、第2項第1号の形式と定められている場合には、当該契約に関するトラブル等は、提携先と申込者の間で解決するものとし、運営者は一切関知しません。ただし、第7条に定める情報提供方法で提示した内容（運営者が作成した内容に限ります）に、運営者の責に帰すべき事由による重大な誤りがあった場合は、この限りではありません。

4. 申込者は、第1項に定める申込完了通知を受けた場合、速やかにこれを確認し、内容に誤りがある場合には、速やかに運営者に申し出るものとします。

5. 申込者は、運営者が、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第13条第1項に定める書面による通知（会員による申込みを承諾する旨または承諾しない旨の運営者による書面による通知）に代えて、電子メールを申込者が登録したメールアドレスに送信し、当該電子メールの本文において、申込者による申込みを承諾したか否かを記載する方法または会員専用ウェブサイトにおける所定のサイトに申込者による申込みを承諾したか否かを掲示する方法により通知を行うことを予め承諾します。

第10条（抽選が必要なメニューの取扱い）

1. 前条第1項の規定にかかわらず、運営者は、一部のメニューについて、抽選を実施したうえで、当選者についてのみメニュー利用の申込みを受け付けることがあります。この場合、運営者が当選した会員に対して、当選した旨の通知を行った時点において、メニュー利用契約が成立するものとします。

2. メニューの利用申込みの抽選への応募方法、抽選方法および抽選結果の会員への通知方法についてはメニューごとに運営者が定め、第7条に定める情報提供方法により会員に提示されます。会員は、当選の通知を受けた場合には、当該通知に記載された申込期間内に限り、前条の規定に従って、メニューの利用申込みをすることができます。

3. 前条第3項ないし第5項の規定は、本条第1項および第2項の場合に準用するものとします。

第11条（利用料金等）

1. メニューの利用料金の金額および支払方法等は、第8条第2項に定める利用条件として、第7条に定める情報提供方法により会員に提供されます。ただし、情報提供方法により提供された利用料金の金額の情報に万が一誤りがあった場合には、運営者は、正しい利用料金に価格を調整し、会員に対し、その旨を通知するとともに、正しい利用料金にてメニューの利用料金を請求することがあります。

2. 前項ただし書による価格調整があり、正しい利用料金が情報提供方法により提供された金額よりも低い場合であって、会員が通知時点においてすでに価格調整前の利用料金を支払っていたときは、運営者は、会員が指定する口座に対して振り込む方法により、情報提供方法により提供された利用料金と正しい金額の差額分を支払うものとします。この場合において、振込手数料は、運営者の負担とします。

3. 第1項ただし書による価格調整があり、正しい利用料金が情報提供方法により提供された金額よりも高い場合、会員は、正しい利用料金にて契約を続行するか、メニューの利用をキャンセルするかを選択することができます。

4. 会員は、利用料金の支払いを遅滞した場合、提携先と申込者との間で契約が成立する形式のメニューにおいては、提携先が定める割合による遅延損害金を、運営者と申込者との間で契約が成立する形式のメニューにおいては、年14.6％の割合による遅延損害金を、それぞれメニューに定める支払先に対して支払うものとします。ただし、メニューの利用料金の価格調整があった場合、会員は、価格調整の通知を受けるまでの間に、価格調整前の料金を支払っていれば、支払いを遅滞しなかったものとします。

第12条（申込みの取消し）

会員が、申込済のメニューについて、申込みを取り消す方法および取消しに伴って発生するキャンセル料等の諸条件は、第8条第2項に定める利用条件として、第7条に定める情報提供方法により会員に提供されます。

第13条（優待ポイント）

1. 優待ポイントの取得、利用の方法・内容を含む各種条件等（利用可能な特典、商品、サービス等を含み、これらに限られません）については、本規約に定めるほか、会員専用ウェブサイトにおいて提供されます。

2. 前項に定める各種条件等は、運営者独自の裁量により、変更（優待ポイント自体の廃止、付与の停止、利用の停止、対象となる取引の変更、有効期限の変更、付与率または利用率の変更を含み、これらに限られません）される場合があり、会員はこのことを理解し、予め同意するものとします。運営者は、各種条件等を変更する場合には、変更日を定めたうえ、予め、当該各種条件等を変更する旨、当該変更内容および変更日を運営者のウェブサイトに掲載する等の方法により、会員に周知するものとします。

第14条（優待ポイントの付与・取得）

1. 運営者は、原契約の定めに従い、会員の契約法人株式に対する保有株式数・保有期間・その他運営者および契約法人が定める事項に基づき、会員に優待ポイントを付与し、会員はこれを取得することができます。

2. 優待ポイントについて、付与するポイント数その他の優待ポイント付与に関する諸条件は、すべて運営者および契約法人が決定するものとし、会員はこれに従わなければなりません。

3. 会員は、運営者から付与されたポイント数に疑義がある場合には、速やかに運営者に問い合わせるものとします。

第15条（優待ポイントの利用）

1. 会員は、会員が保有する優待ポイントを商品、サービス等に交換することができます。当該交換の詳細や利用条件等は、第8条第2項に定める利用条件として、第7条に定める情報提供方法により会員に提供されます。

2. 会員は、保有する優待ポイントを、運営者が定める条件において、運営者が指定するサービスにおける決済代金（キャンセル料、一部の商品における送料、その他手数料を含まないものとし、以下同様とします）の全部または一部の支払に利用することができます（以下、利用の対象となる取引を「優待ポイント利用取引」といいます）。

3. 優待ポイント利用取引について、キャンセル、返品、決済代金の減額その他運営者が優待ポイントを返還することが適当と認める事由があった場合には、運営者は、会員に対し、利用または利用予定とされた優待ポイントを返還します。

4. 優待ポイント利用取引について、事後、決済代金が増額された場合、会員は、増額分を他の支払方法にて支払うものとします。

5. 前四項に定める他、運営者は、会員が保有する優待ポイントを商品、サービス等に交換できる特別プランを設定することがあります。運営者が新たな特別プランを設定した場合には、会員に対し、プランの詳細や利用条件等を、原則として会員専用ウェブサイトにおいて告知するものとします。

6. 会員が、保有する優待ポイントを優待ポイント利用取引に利用し、その後、次条第4項によって当該優待ポイントが取り消された場合には、優待ポイント利用取引が取り消され、または保留される場合があります。このとき、会員は、取り消された優待ポイントによって決済される予定であった金額または決済された金額について、現金その他の決済手段によって、直ちに支払わなければなりません。

7. 会員が、第5項に定める特別プランの申込みを行った場合で、その後、次条第4項によって当該優待ポイントが取り消された場合には、運営者の判断により、特別プランの申込みは無効となる場合があります。

第16条（優待ポイントの消滅等）

1. 会員が前条に定める利用を行った場合には、当該利用に要した優待ポイントは、消滅するものとします。

2. 優待ポイントには、運営者が定める有効期限があり、有効期限の経過により、当該優待ポイントは自動的に消滅します。会員は、会員専用ウェブサイト上で、保有する優待ポイントの有効期限を確認することができます。なお、本サービスの一時的な中止・停止等があっても、優待ポイントの有効期限は変更されないものとします。

3. 会員は、会員と運営者の間で優待ポイントに関連する事項（取得、利用の事実の有無を含み、これらに限られません）について疑義が生じた場合、運営者または提携先の保有する会員の本サービス利用データに基づいて確認された情報を正しいものとみなすことに、予め同意するものとします。

4. 次の各号のいずれかの事項に該当する場合、会員の保有する優待ポイントの全部または一部が失効となることがあります。

　(1) 会員が、退会、抹消その他の理由により、会員資格を喪失した場合

　(2) 会員が不正な手段によって優待ポイントを取得した場合

　(3) 会員が本規約または本サービスに関して運営者が別途定めた規定に違反した場合

　(4) その他、会員に付与された優待ポイントを取り消すことが適切であると運営者が判断する場合

第17条（会員資格）

1. 会員資格は、本規約に定めるところによります。

2. 会員は、次の各号のいずれかの事由にあたる場合には、本サービスの会員資格を失います。

　(1) 会員が、本サービスにおいて定める手続によって、本サービスを退会した場合

　(2) 原契約が解約、停止もしくは終了した場合

　(3) 会員が、原契約において指定される会員となる資格を喪失した場合

　(4) 運営者が契約法人から、会員資格を喪失させることを要請された場合

3. 運営者は、原契約の定めに従って、会員の有する本サービスの会員資格を一時的に停止させまたは喪失させることができるものとします。その他、会員が次の各号のいずれかに該当すると運営者が判断した場合には、運営者の判断により、是正勧告もしくは警告を行い、または事前の通知もしくは催告なしに本サービスの会員資格を停止させまたはこれを喪失させることができるものとします。

　(1) 会員が本規約に定める事項のいずれかに違反した場合

　(2) 会員が、支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続、民事再生手続もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

　(3) 利用料金、キャンセル料等の未納がある場合その他の会員が負う債務の不履行がある場合

　(4) 本人登録情報その他の会員が運営者に提供する情報の全部または一部が虚偽であると判明した場合

　(5) 運営者からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

　(6) 会員が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本サービスの利用に関し必要な法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意ないし承諾を得ていなかった場合

　(7) 会員が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営者が判断した場合

　(8) その他、運営者が、会員に本サービスを利用させることが適当でないと合理的に判断した場合

4. 運営者は、会員資格の停止・喪失等に関し、会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

5. 会員は、会員資格を喪失した時点において、運営者に対し債務を負っている場合には、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、運営者に対して、直ちにすべての債務の支払を行うものとします。

6. 会員が、会員資格を喪失した場合、会員が保有する優待ポイントは、その有効期限にかかわらず、会員資格の喪失時点で、すべて消滅するものとします。また、会員資格が停止した場合であっても、優待ポイントの有効期限は伸長されないものとします。

第18条（知的財産権）

本サービスにかかるウェブサイトもしくはアプリまたはその複製物（プログラム・画像・ドキュメント等を含みます）に関する一切の知的財産権は、運営者または運営者に対しその使用を許諾した者に帰属しており、会員には何らの権利も帰属しません。会員は、各国の著作権法、不正競争防止法その他の法令に従って本サービスを利用し、当該知的財産権に関し、複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用その他の侵害行為をしてはならないものとします。

第19条（秘密保持）

会員は、本サービスに関連して、運営者が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、運営者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第20条（会員の責任、禁止事項）

1. 会員は次の各号に定める義務を負うものとします。

　(1) 本規約を遵守すること

　(2) 本規約に定めのない事項は、運営者が決定する場合があることに予め同意すること

　(3) 会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合は、必要な法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意ないし承諾を得たうえで、本サービスを利用すること。個別のメニューの利用に関しても、同様に、必要な法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意ないし承諾を得ること

　(4) その他本サービスの秩序を乱す行為をしないこと

2. 会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると運営者が認める行為を行ってはならないものとします。

　(1) 本規約のほか、本サービスにおいて示された注意事項や、提携先が定めた規定等に反する行為

　(2) 本サービスを第三者に利用させる行為

　(3) 営利目的の有無を問わず、本サービスを用いて取得した有形無形の物品・サービス等を第三者に譲渡もしくは転売または貸与する行為（第三者に譲渡もしくは転売または貸与する目的で、有形無形の物品・サービス等を取得する行為を含む）

　(4) 会員自身が使用する範囲を超えて、物品を大量に購入し、またはサービスを利用する行為

　(5) 本サービスにおける会員情報に関する情報やその他の情報について、虚偽の事項を登録し、または申告する行為

　(6) 他人に迷惑を及ぼす行為、公序良俗に反する行為、または犯罪行為その他の法令に違反する、もしくは違反するおそれのある行為（詐欺行為、脅迫行為等を含み、これらに限られません）

　(7) 運営者、契約法人、本サービスの他の利用者等（会員のほか、提携先を含みます。以下同様とします）またはその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

　(8) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為またはプログラム等を用いて本サービスの操作を自動化する行為

　(9) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

　(10) 運営者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

　(11) 第三者に成りすます行為、違法もしくは不正に作成、取得もしくは利用されたアカウントを利用する行為または他人のログイン情報を利用する行為

　(12) 本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為（運営者が予め許諾したものを除きます）

　(13) 本サービスの他の利用者等の情報の収集

　(14) 反社会的勢力等への利益供与

　(15) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為

　(16) 本サービスを通じ、次のいずれかに該当し、または該当すると運営者が判断する情報を運営者または本サービスの他の利用者等に送信する行為

　　① 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報

　　② コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

　　③ 運営者、契約法人、本サービスの他の利用者等またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害し得る表現を含む情報

　　④ わいせつな表現を含む情報

　　⑤ 差別を助長する表現を含む情報

　　⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

　　⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

　　⑧ 反社会的な表現を含む情報

　　⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

　　⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報

　　⑪ その他、運営者が不適切と判断する情報

　(17) 運営者における就業環境を害し得る次のいずれかに該当する行為

　　① 運営者の従業員に対する威迫、威嚇、誹謗中傷、恫喝、罵声、暴言、侮辱的な発言、差別的な発言

　　② 運営者の従業員に対するプライバシーの侵害行為（無断での撮影、録画、録音を含みますが、これらに限られません）

　　③ 運営者の従業員に対する傷害、暴行、脅迫、恐喝、強要

　　④ 運営者の従業員に対する社会通念上過剰なサービス提供の要求、その他正当な理由のない指示、命令（文書形式でのサービス内容等の説明の要求や、謝罪文の提出の要請を含みますが、これらに限られません）

　　⑤ 運営者に対する信用棄損、偽計業務妨害、威力業務妨害

　　⑥ 性的な言動

　　⑦ 同一の内容・目的による複数回の要求およびこれに基づく運営者の従業員の長時間の拘束

　　⑧ その他上記①乃至⑦に準ずる行為

　(18) 前各号に準ずる行為（前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為を含みます）

　(19) 本規約または本サービスにおいて特に定める行為

　(20) その他、契約法人または運営者が不適切と判断する行為

3. 会員は、優待ポイントの利用に関し、次の各号のいずれかに該当し、または該当すると運営者が認める行為を行ってはならないものとします。

　(1) 優待ポイントを運営者に無断で換金する行為、その他運営者が定める利用方法以外で優待ポイントを利用する行為

　(2) 優待ポイントを第三者に利用させる行為および第三者の保有する優待ポイントを盗用、利用する行為

　(3) 保有する優待ポイントを、会員間で、または会員でない者との間で、共有、合算（同一会員が複数IDを保有する場合の合算を含みます）、贈与、賃貸、質入れ、譲渡等する行為

　(4) その他、不正、違法な行為

4. 会員が本規約に定める禁止事項に該当し、または該当すると運営者が認める行為を行ったと運営者が判断した場合、運営者は、契約法人へ被害の報告を行い、また、損害を回避・回復する手段として、メニュー利用契約の解除、差し止めを行うことができます。また、運営者は、その他の法的措置を含めた然るべき措置を講じることがあります。

第21条（サービスの内容の変更、終了等）

1. 運営者は、システムの定期メンテナンス、改修その他の事情により、いつでも本サービスの全部または一部を停止・中断もしくは終了し、またはその内容を変更することができます。

2. 運営者は、本サービスを終了する場合は、その時点で本サービスの会員資格を有している会員に対し、予めサービスの終了を通知するものとします。このとき、運営者は、運営者の自由な選択により、契約法人を通じて、通知することができるものとします。

3. 本サービスが終了する場合、会員が保有する優待ポイント等は、その有効期限にかかわらず、本サービスの終了時点に、すべて消滅するものとします。また、本サービスが停止・中断した場合であっても、優待ポイント等の有効期限は変更されないものとします。

第22条（保証の否認および免責）

1. 運営者は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 運営者は、運営者による本サービスの提供の変更、終了、停止・中断もしくは会員としての登録の抹消、または機器の故障、損傷による本サービスの利用不能、または本人登録情報・投稿データの消失、その他本サービスに関して会員が被った損害（本サービスを利用できないことによって生じた損害を含みます）につき、一切の責任を負わないものとします。

3. 運営者は、会員による本サービスの利用が、次の各号に定めるものである場合には、会員に対して本サービスを利用させる義務を負わず、会員が本サービスを利用できないことにより生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

　(1) 第20条第2項各号および同条第3項各号に定める禁止事項のいずれかに該当する利用であるとき

　(2) 通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等があるとき

　(3) 会員専用ウェブサイトが被付帯サービスのウェブサイトとシングルサインオンによって連動している場合において、被付帯サービスのウェブサイトの障害その他の被付帯サービスに関する問題に起因して、会員専用ウェブサイトにログインすることができないとき

　(4) その他、運営者の責に帰すべき事由によらず、会員が本サービスを利用できないとき

4. 運営者は、会員と、他の会員または第三者との間において、本サービスに関連して生じた取引、連絡、トラブル、紛争等について、一切の責任を負わないものとします。

5. 運営者は、会員が会員登録に際して提供した情報（その後、情報が変更された場合は、変更後のものを含みます）が不正確である場合や、必要な変更手続を怠った場合には、これらによって会員が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

6. ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。

7. 運営者の故意または過失により、メニュー利用契約が成立したにもかかわらず、申込内容に基づくメニューの利用ができなかった場合（次項に定める場合を除きます）は、運営者は会員に対し、これらの者に生じた損害を、直接かつ現実に生じた損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、および逸失利益その他の消極損害は含まれません）に限り、これを補償します。

8. 提携先の責に帰すべき事由により、申込内容に基づくメニューの利用を行うことができなかった場合の損害賠償等の取り決めは、各提携先の規定等によるものとし、第9条第2項第2号の場合を除き、運営者はその責を負わないものとします。その他、会員と提携先の間でトラブルが生じたとしても、当該トラブルは、当該当事者間で直接解決するものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。

9. 運営者は、抽選が行われるメニューや会員からの申込みを受け付けてから手配するメニューについて、いかなる場合も、当該申込みに対する結果を保証しないものとします。

10. 運営者は、消滅した優待ポイント（有効期限を経過したことにより消滅した場合や、運営者によって取り消された場合を含みます）については、何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。

11. 会員が保有する優待ポイントについて第三者による不正利用、盗用があった場合でも、運営者は会員に生じた損害について一切責任を負わず、利用された優待ポイントを返還する責任も負わないものとします。

12. 運営者は、第13条第2項に基づく優待ポイントにかかる各種条件等の変更によって会員に不利益または損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

13. 前各項に定める場合のほか、会員が本サービスを利用し、または利用できないことに関連して生じた一切の損害に関しては、運営者は、運営者に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第23条（本規約の変更）

1.運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後のメニュー利用契約は、変更後の本規約が適用されます。。

　(1) 会員の一般の利益に適合する場合

　(2) 会員がメニュー利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条のとおり本規約の変更をすることがある旨を定めていることその他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合

2. 運営者は、本規約を変更する場合には、効力発生時期を定めたうえで、予め、本規約を変更する旨を、当該変更内容および効力発生時期を運営者のウェブサイトに掲載する等の方法により、会員に周知するものとします。

3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合、当該会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第24条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他の会員から運営者に対する連絡または通知、およびその他運営者から会員に対する連絡または通知は、運営者の定める方法で行うものとします。

2. 運営者が、会員が予め運営者に登録し、または届け出た居住地、メールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行ったときは、会員が実際に当該連絡または通知を受領したか否かにかかわらず、当該連絡または通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。

第25条（本サービスの利用上の地位の譲渡等）

1. 会員は、本サービスの利用上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができないものとします。

2. 運営者が、本サービスの提供に関し、その事業を譲渡した場合には、当該譲渡に伴い、本サービスの利用上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員の本人登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める譲渡には、法形式を問わず、事業譲渡、会社分割その他の形式が含まれるものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は排除されるものとします。

2. 本規約に起因し、または本サービスに関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上